那須塩原市議会 2022-12-15 12月15日－07号
別の委員からは、第５条に規定されている負担金の減額や免除理由は、どのような事由を想定しているのかとの質疑があり、執行部からは、台風や地震といった自然災害を想定しているとの答弁がありました。 審査の結果、議案第86号は、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 続いて、教育委員会事務局教育部生涯学習課所管の議案第93号 那須塩原市那須野が原博物館条例の一部改正について申し上げます。
別の委員からは、第５条に規定されている負担金の減額や免除理由は、どのような事由を想定しているのかとの質疑があり、執行部からは、台風や地震といった自然災害を想定しているとの答弁がありました。 審査の結果、議案第86号は、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 続いて、教育委員会事務局教育部生涯学習課所管の議案第93号 那須塩原市那須野が原博物館条例の一部改正について申し上げます。
号 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正についての採決日程第７ 議案第７号 塩谷町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正についての採決日程第８ 議案第８号 塩谷町公告式条例等の一部改正についての採決日程第９ 議案第９号 塩谷町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正についての採決日程第１０ 議案第１０号 塩谷町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害発生
また、中項目２のサニタリーボックス設置の取り組みについてですが、災害対策やトランスジェンダーの観点からも、市の施設の中でも人流が多い、各地区コミュニティセンターや市民文化センター、市民情報センターや高齢者福祉センターなどについて、男性用トイレへのサニタリーボックスの設置の必要性を感じますが、市の見解を伺います。 ○大島久幸 議長 当局の答弁を求めます。 篠原宏之行政経営部長。
最後に、災害時の避難について、伺います。 鹿沼市でもたびたび大きな災害が起きています。 避難の基本は、立ち退き避難であると聞きますが、足利市でも避難所に移動中に流されてしまい、亡くなってしまうという事故も発生してしまいました。 また、避難所の生活になじめないことによって、体調不良になってしまうことも、事例もあると思います。 私の地元の亀和田町には、自主防災会があります。
委員から、建設水道部から上下水道部門を分離した理由についてとの質疑に対し、当局から、建設部門と上下水道部門を兼務するという現状の組織体系では、大規模災害等が発生した場合、道路、水道、下水道などの重要なライフラインの迅速で的確な復旧が困難であるためですとの回答がありました。
本市では、平成27年の関東・東北豪雨や、令和元年東日本台風のような、消防団の方々だけでは地域を守ることができない大規模な災害が発生します。 このような災害に対し、地域の安全安心や消防団の安全確保など、どのように対応するのか、お示しください。 ○大島久幸 議長 答弁を求めます。 星野富夫消防長。 ○星野富夫 消防長 ただいまの大貫議員の再質問にお答えしたいと思います。
医療から介護から福祉から災害とか、全ての情報が一気に行くという形になっているそうでございます。この情報伝達もすばらしいなというふうに思ったものですから、ぜひちょっと町のほうも見て確認をしていただければいいかなというふうに思いますので、ご覧になってみてください。 それでは、次の質問にいかせていただきます。
次に、議案第10号 塩谷町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害発生の防止に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。 本案は、不適切な土砂等の埋立てを防ぐこととして、小規模特定事業の面積の基準及び許可の基準を厳格化するため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第11号 塩谷町国民健康保険税条例の一部改正についてご説明申し上げます。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 災害発生時、こうしたところにおける連携の仕組みづくり、こういった意見、課題というのは、引き続きといいますか継続して挙がってきている課題だというふうに思いますけれども、やはりここ数年はコロナ禍の影響ということで、このコロナ禍での高齢者の通いの場の継続、あるいは孤立防止、そういったところが多く顕著に見られる意見、課題なのかなというふうに感じているところでございます。
労働災害上の安全管理における経験則として知られるハインリッヒの法則は、１対29対300の法則とも呼ばれています。基本的な考え方として、同じ人が災害を330件起こしたとすると、うち１件は今回のバス置き去りによる死亡などの重い災害、29回は軽症事故、残り300回は傷害や物損の可能性があっても、結果的に損傷がなかった事故であるというものです。
また、いつ発生するか分からない大規模災害への備えとしての地籍調査の緊急性は、阪神・淡路大震災や新潟中越地震、さらには東日本大震災などの経験から、地震等の大規模災害への対応が急がれます。 災害から国民の生命・財産を守ることは、行政にとって最も重要な課題であることは言うまでもありませんが、万一、災害が起きてしまった場合、住民の安全の確保と迅速な復興が何よりも求められます。
また、部長につきましては建設水道部長でございますけれども、建設部門との兼務、それから課長、係長においては上下水道を兼務という体制、この体制でありますと、施設の老朽化が進んでいること、また大規模な災害発生時における道路、水道、下水道という重要なライフラインの同時被災した場合の的確な対応が困難ではないかという意見もございました。
また、市民の方に対しても周知のほうを積極的に行いまして、今後のお話になりますけれども、今年度、市のほうで新たに導入したアプリで、災害の情報収集のためのマイシティレポートという、位置情報分かったり、写真を投稿できるというふうなアプリがございますので、そういったものも活用しながら、現在この分布の状況なんかについて把握をしていきたいというふうに考えております。
次に、(4)の災害発生時の代替路線としての機能についてと(5)の周辺道路の渋滞緩和については関連がございますので、一括してお答えいたします。 本路線は、那須塩原駅西側の県道大田原高林線とともに重要物流道路である国道４号と接続することから、災害発生時は幅広な道路空間を生かして相互に補完する機能が向上するものと考えております。
災害復旧費については、令和４年５月の降雨及び９月の台風19号により被災した林道塩の草須佐木線の災害復旧費に係る経費を追加計上するとともに、農業用施設災害復旧費及び農地災害復旧費について補正措置を講じるものであります。 これらの歳出に対する財源につきましては、国県支出金、寄附金、繰越金、諸収入及び市債を充てるものであります。
マイナンバーカードは、公の身分証明としてだけではなく、カードを起点とした、年金や子育て支援などの社会保障給付をはじめ、納税、大災害への対応、困窮者対策などの行政サービスを政府・自治体がプッシュ型で提供するなど、行政の効率化、公平・公正な社会の実現、利便性の向上などを目的とした利器です。
本市の提案は、「ミルクタウン那須塩原のチャレンジゼロカーボン」と題し、青木地区においてゼロカーボン街区構築事業を行うことにより、青木地区の脱炭素化、それから、地域の酪農業を含んだ災害時におけるレジリエンスの強化、これは災害時、例えば停電になった場合に、電力を地域の再生可能エネルギーで供給するなど、そういったレジリエンスの強化を行います。
５目につきましては、新型コロナウイルス感染症予防対策として、災害時における避難所用の備品等を購入するものです。 10款１項２目19節につきましては、要保護・準要保護世帯の児童・生徒に対する冬期休業中の食事支援を計上しております。 14ページをご覧ください。 ２項１目10節及び３項１目10節につきましては、給食の食材料費が高騰していることから、町が給食用白米を購入し、各学校へ支給いたします。
翌年、平成23年の東日本大震災で被害が発生し、災害復旧工事として、4,200万円ほどを費やし、改修しています。 今回は、構造躯体の経年劣化回復の改良工事であり、平成22年と、被害に遭った平成23年の改修工事を思い起こせば、不安を感じざるを得ません。
次に、基本政策１「豊かな自然と共に生きるために」では、指定避難所への自立分散エネルギー設備事業において、平時の温室効果ガス排出抑制に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能を発揮するなどの災害対応力の向上を図るための取組を進められました。 また、スマート道路灯設置事業では、道路灯のＬＥＤ化に加え、気象データを活用するなどの環境政策の付加価値を創出する取組を進められました。